2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 結果について、若干のみ御紹介させていただきますと、例えば、いわゆる予定価格の歩切りを行う歩切り制度については、見直しを行う予定はないという後ろ向きの回答をした公共団体が、平成二十七年一月の四百五十九団体から平成二十八年十二月にはゼロ団体となった、あるいは、設計変更事務の運用に関するガイドライン等を策定している都道府県が、平成二十七年三月では三十二団体だったところ、平成三十年八月には全ての都道府県において 野村正史